「職務発明」という言葉を聞いたことはありますか?
世の中を変えるような画期的な発明は、ときに莫大な利益を生むことがあります。
企業としてはそんな発明を通してイノベーションを起こしていきたいところでしょう。
この発明は、当然ではありますが実際には企業に所属する従業員、または従業員のグループがすることになります。
ここで「発明は発明者のものか、発明者の帰属する企業のものか」という話になります。

職務発明は誰のもの?

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結論から言ってしまうと、企業に勤務する従業員が業務の範囲内で発明をした場合、就業規則などで指定することによって、この発明品を事業展開する権利を企業が引き継ぐことができます。これを指して職務発明と言います。
ただし、
会社は相当の対価を従業者に支払わなければならない(特許法35条3項)
という条文にある通り、発明者に相当の対価が支払われることが特許法で定められています。
この「相当の対価」というのは、一体いくらなんだという話に当然なります。
青色発光ダイオードの訴訟では、企業側に200億円の支払い判決が出たニュースはかなり話題になりました。

実際に特定の発明が莫大な利益を生んだとしても、企業はその発明のみに投資しているわけではありません。
例えば大きな製薬会社などは、大量のプロジェクトを同時に走らせて、そのうちひとつがヒットすれば良し、という具合にポートフォリオを組むような投資をしています。
それらのプロジェクトのうちどれが功を奏して、かつ他社を出し抜いて、市場にマッチして利益を生むのかということは不明です。分かっていたら苦労はしないでしょう。
ここで「このプロジェクトはたまたまうまくいった」という考え方をすると、そのプロジェクトに所属していた発明者が利益の多くを独占するというのは、企業側としても、他の従業員としても納得しにくい話でしょう。(もちろんプロジェクトの成功を左右するのは偶然だけではありませんが、その比率を見積もることはとても難しいことだと思います。)
大企業の中でもたまたま景況の恵まれた事業部に配属されたグループがボーナスにあやかる、という状況はあちこちにあると思いますが、これと似ています。

職務発明者に支払われる「相当の対価」はいくらが妥当か?

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ニューロープも一件特許出願を進めていて、特許事務所の弁理士さんとコミュニケーションを取る中で、この点について相談してみました。
「相当の対価」というのは一体いくらなのか。
相場観としては、下記のようになるそうです。

- 特許審査申請時:5,000円
- 特許登録時(審査を通過した際):5,000円
- ライセンス料などが発生したとき:利益の1〜5%
- 特許を売却したとき:売却額の1〜5%
- 会社を売却したとき:特許部分の価値を見積り、その1〜5%

この取り決めを就業規則に明記するか、発明者と事前に承諾書を交わすか、いずれかの方法で合意を取っておくことを進めるとのこと。
承諾書については後々のことを考えるとあった方が良いでしょうが、上記の相場はあくまでも特許事務所さんの感覚値なので、実際には企業や状況によって異なることも多いと思います。
ただし「相当の対価」という掴みどころのない数字を考えるスタート地点にはなるのではないでしょうか。

私個人の感覚で言うと、もっと大きな対価を支払っても良いのではないかという気がします。
キャッシュフローの安定している中小企業とは違って、ベンチャーはハイリスク・ハイリターン。EXITでメンバーに利益を還元できるよう仕込んでおくことが、代表の一つの仕事だと思っています。


さて、ニューロープは一緒に世の中を変えるような発明をしてくれるエンジニアを募集しております。
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